平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
　さて、ここに当社第98期中間期（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の事業の概況につきましてご報告いたします。

経営環境

　当中間期におけるわが国経済は、本年3月に発生した東日本大震災後、急激に落ち込み、4月から6月には、震災に伴う国内生産の落ち込みが輸出の急減をもたらしたことなどから、実質GDPが前期比-0.5%とマイナス成長となったものの、7月から9月にかけては、サプライチェーンの復旧に伴い、国内生産の回復が顕著となり、持直しの動きが続きました。しかしながら、歴史的円高の長期化や欧州の信用不安等による世界経済の減速傾向から、今後も先行き不透明な状態が続くものと思われます。
　このような経済環境下にあって、物流業界では、東日本大震災後の混乱から、荷動きは回復傾向にあるものの、国内貨物輸送量が低水準で推移するなど、物流を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
　今後、物流業界では、国内において東日本大震災の復興に向かう一方、欧州の信用不安等による世界経済の減速傾向から、輸出入貨物および国内貨物の荷動き鈍化の懸念があるとともに、円高や東日本大震災による物流の変化・変動も予想されます。さらには、企業間競争の激化などにより、物流を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続くものと思われます。

今後の課題

　当社グループでは、本年度を初年度とする新「中期経営計画」に基づき、期首に策定したアクションプランを着実に実現してまいります。具体的には、経営基盤の強化策として本年6月に新設したグループ勤労部が中心となり、より一層の経営資源の有効的活用を図るとともに、企業競争力の向上に取り組んでまいります。また、物流事業の強化策として、提案型営業機能の拡充、消費財取扱いの多様化・拡大への取組みをより一層強化してまいります。さらに、継続して取り組んでいる内部統制システムならびにリスク管理体制の強化に努めるとともに、人材の確保・育成を計画的に進めてまいります。

配当について

　第98期中間配当につきましては、業績を勘案いたしまして、１株につき4円とさせていただきます。
　今後とも、当社グループ一丸となり、お客さまのご期待にお応えできるサービスを提供することにより、社業の発展と経営の強化に邁進する所存であります。
　株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年12月

取締役社長