sustainability
サステナビリティ
日本トランスシティグループのサステナビリティ
日本トランスシティグループは、持続可能な社会を実現するとともに、社会の発展に貢献し、当社グループの企業価値をさらに高めていくために、サステナビリティ方針に基づき、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでおります。
サステナビリティ方針
日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。
マテリアリティ（重要課題）
主要な取組み
- 環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシフト、コンテナラウンドユースなど）
- 再エネの活用と新エネルギーへの取り組み
- GHG（温室効果ガス）削減への取り組み
- 生物多様性への取り組み（ビオトープ、海岸・里山保全活動）
日本トランスシティグループにとって
- 利用エネルギーの削減
- 輸送の高効率化
- 将来のエネルギー転換への準備
- 生物多様性への対応
社会にとって
- 環境負荷の低減
主要な取組み
- 人財登用の多様性の推進
- 働き方改革の推進
- 健康経営
日本トランスシティグループにとって
- ダイバーシティの推進と雇用の安定
- 風通しのよい、活力ある職場環境の実現
- 社員満足度の向上
社会にとって
- 共生社会の実現
主要な取組み
- ゼロ災害への教育
- 安全で働きがいのある環境づくり
- 高付加価値・高品質な物流サービスの展開
- 省人・省力化の技術・ツールの活用
日本トランスシティグループにとって
- ゼロ災害の実現
- 労働環境の改善
社会にとって
- 災害のない職場環境の実現
- 高品質で持続可能な物流サービスの提供
主要な取組み
- フードロス削減への貢献
- 社員による清掃、寄付の実践
- 地域スポーツ・文化活動への貢献
- 地域防災活動
日本トランスシティグループにとって
- 社員の意識向上
- 企業と地域のつながり
- 持続可能な地域社会づくり
社会にとって
- 地域の経済と文化の発展
サステナビリティにおけるKPIについて
当社グループは、マテリアリティの達成に向けて、取組み指標となるＫＰＩを以下のとおり設定しております。
KPIの達成を目指し、社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現ならびに当社グループの企業価値を高めてまいります。
| マテリアリティ | KPI | 取組み |
|---|---|---|
| 環境に配慮した事業推進 | ①ＧＨＧ削減 2020 年度比 25％(2030 年度まで) ※省エネ法をベースとした数値 |
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| 人財の尊重 | ②女性管理職比率5％(2027年3月末まで) ③障がい者雇用3％(2027年3月末まで) ④年間有給取得日数 全職種12日以上(毎年度) ⑤健康診断受診率100％ ⑥喫煙率 16％(2025年3月末まで) |
|
| 安全で高品質なサービスの提供 | ⑦労働災害 0件(四半期ごと) |
|
| 地域への貢献 | ー |
※①は省エネ法、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数
グリーンファイナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、「環境に配慮した事業推進」を重要な課題の一つとして掲げ、温室効果ガス削減や省資源活動に取り組むとともに、環境に優しい物流サービスや物流施設の充実に向けて、様々な取組みを進めております。当社はこの取組みの一環として、グリーンボンドを発行、およびグリーンローンを実行することにいたしました。
グリーンボンド・フレームワーク
当社は国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（2021）」および環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」に基づき、以下のグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
セカンドオピニオン（グリーンボンド）
当社が策定したフレームワークについて、株式会社格付投資情報センター（R&I）社より、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（2021）」および環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
グリーンローン・フレームワーク
当社はローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（2023）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」に基づき、以下のグリーンローン・フレームワークを策定しました。
セカンドオピニオン（グリーンローン）
当社が策定したフレームワークについて、株式会社格付投資情報センター（R&I）社より、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（2023）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
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